賃金の支払・給与計算等について｜医院開業Q&A｜医院・クリニック・歯科医院の開業、経営の改善など医師の皆様を末永くサポートします。

所得税の規定では1月～12月の給与収入の合計が103万を超えると夫や親の配偶者（又は扶養）控除の対象者から外れます。健康保険等の扶養については、その日以降1年間の収入見込みが130万円以上になると被扶養者ではなくなってしまいます。

税金の負担より「年金」や「健康保険」の負担の方が多いため「130万円」が一つの壁となっているようです。よって、①か②のどちらかが多いと思います。
ただし、ご主人の会社の給与で『家族手当』や『扶養手当』の対象となっている方については、その支給基準が勤務先によって違いますので確認してもらうことも必要です。

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ご質問の件ですが、研修期間中も給与の支給の対象になります。
但し、支払う時給については以下の３通りの考え方があります。

1. 開業後に支払う給与（時給）と同じ金額（職種ごとに）
2. 開業後に支払う金額から、一定の金額（例えば５０円～１００円）を引いた金額で計算（職種ごとに）
3. 看護師、受付事務等、職種は違っても、研修期間は実際の患者様へ対応される訳ではないので、職種による差はなく、全ての方が同一賃金。この場合、看護師の方は、開業後の時給より数百円低くなるので説明が必要です。

一般的には②か③が多いように思います。
尚、研修期間中にタイムレコーダーの準備ができない場合には、メモかノートあるいはカレンダーに各人が勤務時間を記入していただければいいかと思います。

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個人開業医（所得税）では原則、生計を一にする（一般的には同居）親族に払った給与は、必要経費にはできないのですが、青色事業専従者給与の届出を提出した場合のみ、記載した親族への給与は必要経費とできるというものです。
というわけで奥様が他院に常勤で勤務されている場合は、先生の医院での給与は必要経費とはなりません。なぜなら、専従しているとは言えないからです。「青色事業専業専従者」になるには、文字とおり「専従」していないとダメなのです。
現在、専業主婦の奥様で、医院の受付や帳簿付け等をされた場合、他の給与（勤務先）が無いので専従として認められるのですが、他へのアルバイトがある場合、専従を妨げない範囲でのごくわずかの勤務の場合には、必要経費算入が認められる場合もあります。ただ、色々な事例がありますので、直接、具体的な内容もお聞きした上で、判断して頂く方がいいかと思います。

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「親族」に払ったものが必要経費として認められるには、所轄税務署に、青色事業専従者給与の届出書（氏名、業務内容、金額等を記載）を提出しないといけません。
この「青色事業専従者」には、基本的には学生はなれませんし、「専ら従事」とはいえないので、自分のお子様でしたら、あくまでも「お小遣い」の領域で、必要経費として処理することはできません。

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この振込手数料は医療機関側で負担しなければならないものです。対策としては、スタッフに振込先の金融機関、支店を医院のメインバンクに統一してもらって、振込料負担を減らすことも可能です。ただ、強制ではないのであくまでも「協力して下さい」というスタンスで、お願いされてはいかがでしょうか。
またインターネットバンキング等の利用で振込も銀行に行かず、手数料負担も軽減できます。金融機関によっては同じ金融機関同士なら支店間手数料が無料のところもあります。

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高価で高性能なものは、当然、取り扱いも複雑ですし、個人開業医で利用する場合は、一定の機能さえ備えていればいいかと思います。
下記を参考に検討して下さい。但し、ここでは会社名や機種名は掲げませんので、細かな情報が必要な方は個別にご連絡下さい。

1. 月間集計ができて、時間帯ごとに集計できるもので比較的安価なもの。
2. パソコンが得意な方であれば、パソコン上で集計設定・押し忘れ・押し間違え修正・端数調整ができるもの。

タイムレコーダーの件ですが、高価で高性能なものは、当然、取り扱いも複雑です。
利用される方（一般スタッフ）や管理される方（経理及び総務責任者）のレベルに応じて判断される必要があろうかと思います。

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